コロナワクチンを打つ優先順位の新しい提案
最近、世間がコロナに関しての話題しかなく、またコロナについて世間が私の考えになかなか追いつかないのでコメントする気がおきなかったのですが、世間がまたおかしなことを言っている感があるので、コメントしておきます。
あくまでも、これは現在の日本の状況（ワクチンの確保数や日本人の考え方等）を前提とした話であり海外は全く別の話です。また、私が日本はそういう国であった方がいいという話であり、日本人の過半数が私の案を支持するとはさすがに思っていないことを前提としてのコメントではあります。
今、ワクチンに関しては高齢者が打ち終われる程度が確保できている状態、そして医療の方では少し落ち着いてきたものの、東京及び大阪などの大都市部では重症病床の使用率が１００％近くになっている、つまり入院しなければならないと判断されているにもかかわらず入院できない人、搬送待ちの人が一定数いる時期があったという状況です。
そこで、今現在ワクチンの優先度を世間では議論されているようです。
まあ、内閣で議論されているわけでもなく国会で議論されているわけでもなく、世間であれこれ言われてるだけだとは思いますが。
一つは、見た目の平等性を重視した、高齢者から（年齢の高い人から）打つ方式。
実際、（医療従事者は別枠として）６５才以上にしか打てると公言していないところからして、現在日本は基本的にこの考え方を採用している。
この方法のメリットは、重症化しやすい高齢者にワクチンを打つことで、感染者が増えても重症になる方を減らすことができるため、医療崩壊を防ぐのに効果的だからである。ワクチンの効果のうち、「重症化を抑える」という特徴に注目した考え方である。
もう一つは、効率を重視した、大都市圏の人から打つ方法。
これは、経済を回したい派に多い意見だが、基本、高齢者よりも若者が密となる繁華街に出る可能性が高く、最近問題となっている変異型等が流行り始めるのも基本大都市圏からである。したがって、まず大都市圏を抑えてしまえば、感染者自体の数を大幅に減らすことができるので、その結果、重症化する人も抑えることができるという考え方である。ワクチンの効果のうち、「感染しやすさを抑える」という特徴に注目した考え方である。
上記の２つの考え方は、どちらも間違っていないとは思う。
では、今の日本がなぜ一つ目の考え方を採用するか？それは日本の有権者、特に国会議員選挙において投票に来てくれる人に高齢者が多いからである。
もっともらしい理由をつけておいて、高齢者を優遇しておけば、世間が文句を言わないからである。そして、野党も高齢者を敵に回すことができないので、「高齢者に打つワクチンがあるなら大都市部に打つ方が効果的だろ」とは言えないのである。
都会でだけ人気がでても、選挙には勝てない（都会で立候補する人だけしか勝てない）のだから、野党も与党も高齢者重視の立場しかとらないのである。
まあ、与党であれば、この考え方でいれば野党から批判されないし、国民（の大半である年寄）からも支持されるのだから、この安牌である考え方をするのは正しい姿だと言ってもいいであろう。
しかし、野党はそれでいいのか？
「国民のみなさん。今の日本は悪くはないと思う。でも日本をよりいい国にするためにこういう考え方あるよ。与党にはできない考え方でしょ？野党に政権任せてみませんか？」という提案をしなくてもいいのだろうか？
野党さん。私の考え方、そのまま差し上げるので、今回のコロナにはもう使えないかもだけど、また次数年後、数十年後にくるパンデミックにそなえてこれが実現可能な社会にしませんか？これをマニフェストにしますって国民に提案してみたら？
まず、前提の話。
前提①
今の与党、政府は日本医師会との関係を拗らせたくない。なので、民間主導（医師会主導）である病院運営の関係性をいじりたくはない。なので、これ以上病床数は増やせない。
私はここをどうにかすべきだとは思うが、どうにもできない前提とする
前提②
今の与党、政府は、マスクの義務化や罰則についてやろうとしない。法律の改正が必要になるとか言っているが、単にやりたくないだけだろう。そもそも歯科医師や薬剤師がワクチンを打つもの本来は法律の改正が必要な事である。それが緊急時だからと特例で打てるのであれば、マスクの義務化や罰則についても緊急時の特例でいくらでも可能である。そもそも私は（一定の条件下（３密等）で）マスクを義務化をすること及びその違反者に罰則を設けることは、迷惑防止条例で可能である（都道府県の条例によるので、基本条例改正は必要だとは思うが）と思っているので、さっさとすればいいと思っているが、裁判所は「迷惑防止条例の範囲ではない」と考えるかもしれないし、そうなれば法律改正が必要となるので、これについてもできない前提とする
やっと本題だが、ワクチンは高齢者優先でも、大都市圏優先でもなく、コロナ等のパンデミック感染症（私の造語）にかかりたくない人に打つべきである。
早速脇道にそれるが、ニュースでインタビューに答えていた飲食店の店長がこのように応えていた（明確に覚えていないので勝手に要約してますが）
「今まで都の要請に従ってきたが、１月の協力金は未だに届かないし、近くの店は休業要請に従わず、客が賑わっている現状がある。正直者がバカを見る構造ですね。私も従業員を守っていかないといけないので、これ以上の休業要請には応えれません」
この店長に、真正面から文句を言える人はいるだろうか？
まあ、私はテレビ越しには言えるけど、直接は言えない。
日本は医師会と喧嘩をしたくないので医療体制はこれ以上どうしようもない。
そして、コロナ対策義務化も罰則化もしない。
それであれば、人流を減らすしかないのが現状である。
百貨店の人や映画館の人及び客が、「うちではクラスターでてないのになんで休業・時短をしないといけないのか？」という文句を言う人がいる。
その人たちの言っていることが間違っているわけではないが、それでは何の議論にもならない。
なぜなら、休業要請している人たちは「人流を減らすためです」としか答えれないし、そう答えたら終了だからである。そして人流を減らして感染者を抑え込んできた実績があるので、基本世論もその考え方に違和感を覚えない人が多い。
百貨店の人や映画館の人が訴えるべきは、まず自分が所属している業界の中でコンセンサスを取り、業界のトップにこう言ってもらうべきである。
例えば映画館であれば、
「今回の要請は人流を減らすため甘んじて受け入れる。しかし、これでは感染者がリバウンドするたびに休業しなければならず、いつまでたっても経済は回らない。我々の業界はマスクの義務化を受け入れ、感染対策の義務化及びその監査も受け入れる用意がある。なので感染対策をしている店舗に関しては非常事態宣言にも営業させていただきたい。当然お客様もこれらに従って頂ける方のみしか入店させない。飲食に関しては感染拡大の恐れがあるため、店内でのポップコーンやドリンク等の販売及びドリンク類の持ち込みも緊急事態宣言下では禁止をする。これは映画館にとってはメインの収入源であり断腸の思いであるが、我々は映画を見て欲しい。なのでこのような決断をした。これに従って頂けるコロナリテラシーの高いお客様であれば、帰り道に路上飲みなどするわけもなく、当然移動中もコロナ対策をしていただけると信じている。」と。
映画にも演劇にも携わっているいち俳優であれば「なんで演劇はよくて映画はダメなんでしょう？」でいいと思うが、映画館を経営されていて、本当に純粋に映画館を営業させたいのであれば、これぐらいの声明は出すべきである。
少し話はもどって、飲食に関しては上記声明を出しようがない。
アルコールを提供していないようなお店であれば、感染対策と黙食とを組み合わせれば上記と同様の声明を出せるかもしれないが、アルコールを提供しているような（インタビューを答えていた）お店であればそうはいかない。
その方がおっしゃっていたように、正直者がバカを見るのが日本なのである
日本でなぜみんなが交通ルールを守るのか。
もちろん、日本人の民度が高いというのもあるし、事故したくないというのもある。しかし捕まりたくないからというのが多いであろう。
日本でなぜみんな（大半の人）が犯罪を犯さないのか。
もちろん、民度もあるが、逮捕されたくない、前科をつけたくないからである。
まず、やってはいけないことだという法律（前提）→民度があり、それに対して罰（抜き打ちにはなるが）がある。その２重の網があるから、日本は交通ルールを守る人が多く、犯罪も少ないのである。
では、コロナの感染対策についてはどうだろうか。
まず、感染対策をしなければならないという法律も条令もないため、民度（コロナリテラシー）に差が生じている。そして当然罰則もない。
そうであれば、正直者がバカを見る構造になるのは当然である。
もちろん、正直者がバカを見る構造であるのに「正直者がバカを見る世の中やん」と文句を言いながらそれでも正直に生きている私のようなやつはただのバカである。それ以上でもそれ以下でもない。
しかし、正直者がバカを見る構造やんと言いながら、要請に従わない人が増えていく状態は政策として失敗である。
医療体制をいじりたくない。義務化、罰則化はしたくない。
この二つを維持したいのであれば、政府としては、「人流を抑えるのに協力したら得をする」状態を作り出さないといけない。
しかし、それを協力金で補うには余りにも資源が足りなさすぎる。
それであれば、ゲームチェンジャーといわれているワクチンを使うのが一番である。
（本題に戻ってきました）
ワクチンは感染したくない人に優先的に打つ。
したがって、感染を抑制することに協力した人、つまり人流の抑え込みに協力した人に優先的に打つ。
では、どうやってそれを評価するか。
１．感染症対策用アプリ（以降アプリAと呼ぶ）を政府が作成する。
アプリA下記①～⑥の機能を持たせる
①GPS監視機能（ユーザーが任意でON、OFF切り替え可）
②マイナンバー登録機能
③QRコード表示機能
④顔写真登録機能
⑤自宅登録機能（１か所）
⑥職場登録機能（１か所）
⑦その他第二の家等(実家等)（２か所）
２．飲食店、イベント施設は緊急事態宣言下及びまん延防止等重点措置下では基本営業不可。
ただし、感染症対策実施が認められ、かつアプリAの活用に対応した店舗のみ営業可。
アプリAの活用に対応するための設備導入費については政府が負担（今まで休業補償に充てていた財源を充てる）
アプリAの活用とは、飲食店及びイベント施設は、全ての客に対してQRコードの提示を求め、提示されたQRコードを店舗にある端末にてスキャンする。
スキャンしたことは、客のアプリ側および店舗の端末双方に記録される。
（このとき店舗にはマイナンバーが記録されるのではなく、アプリAの客のIDが記録される）
店側は入店時及び退店時にアプリＡに表示されているＱＲコードをスキャンすることが義務づけられる。また入店時のスキャン時には、そのアプリＡに表示されている顔写真で本人確認をすることを義務づけられる。
また、アプリＡを所持していない物に対して飲食及びサービスを提供したことが発覚した場合、その内容により厳重注意または複数日の営業停止処分または営業許可の停止とする。
（すべて緊急事態宣言下及びまん延防止等重点措置下の話）
３．国民は、緊急事態宣言下及びまん延防止等重点措置下において、休業要請を受けている業種において感染対策実施のため営業が特別に認められている店舗においてサービスの提供を受けるにはアプリAを使用しなければならない。
なお、アプリAは各自スマホにインストール可だが、スマホを持っていないひとは誰でも自身が住んでいる役所にてアプリA専用ユーザー用端末を借りることができる。
なお、アプリAにはGPS監視機能が搭載されているが、ユーザーはこれを任意にON、OFFすることができる。
このGPS監視機能がOFFの状態で、店舗でアプリAを使用した場合、店舗側は顔写真の確認とQRコードのスキャンは同様に必要となるが、店舗側に利用者側のIDは保存されずＩＤ不明と登録される。ユーザー側のアプリＡには店舗でスキャンされた記録すら残らない。
４．アプリＡは、下記内容を点数化する
①一日のうちＧＰＳ監視機能がＯＮになっていない累計時間(単位はH)ｘ10点
②一日のうちＧＰＳ監視機能で自宅とＧＰＳが一致している時間をN1、職場とＧＰＳが一致している場合をN2、第二の家とＧＰＳが一致している場合をN3、その他をN4とし、
(N1x0) + (N2 x 0.15) + (N3 x0.3) + (N4 x 0.5) -1 点 (0未満となる場合は0)
③一日のうち、QRコードがスキャンされた店舗に対して
アルコール提供店舗の利用時間M1、アルコールを提供しない飲食利用時間M2、その他1～3密サービス業利用時間M3、その他0密サービス業時間M4とし、
(M1x6) + (M2 x 2) + (M3 x 0.5) + (M4 x 0.1) 点
④上記①～③を国が指定した期間の合計値を表示する
５．国及び自治体は、ワクチンをアプリの示す合計値が低い順に打たなければならない。
（今の年齢制限のように、アプリの合計値が何点以下の人なら今接種予約できますとなる）
６．医療機関は、緊急事態宣言下及びまん延防止等重点措置下において、病床が余っている場合は従来通りとするが、病床が80%を超えた場合、アプリの示す合計値が低い順に優先して入院させなければならない。
たとえ前途のある重症の若者が入院していても、点数の低い高齢者が発生すれば、その若者の人工呼吸器を引き抜いてでも点数の低い高齢者を入院させなければならない
これをすれば、若者が勝手にリスクを伴って飲み会を実施して感染を広げても、感染に気を付けてる人が優先的に医療受けれるから、年寄からも文句でないし完璧でしょ？
たとえ自殺未遂者でも命を救う努力をしなければならない医者からは文句でるかもですが。
上記計算方式なら、リモートワークさせろって従業員からの突き上げがどんどん発生するし、企業側もリモートワーク推進せざるをえなくなる。
もちろん宿泊を伴う出張なんてのも減る。
これで対応できない医療従事者と介護の人、あと警察官、消防士等の公務員は別枠で優先させるとして。
もちろん国会議員も対象で。
監視されたくなくて、コロナにかかる気がしない人は、ＧＰＳを切って好き放題したらいいわけやし、これで今の問題はすべて解決すると思う。
これをすれば、毎日グダグダ人流を減らせっていわなくても、かってに人流は減るよ。
問題は、同じ人が複数端末でアプリＡを利用することをどうやって防ぐかが課題だが。
まあ、今すぐこれを実行できるわけではないだろう。
しかし、次のパンデミック感染症が来るまでには時間がある。その時のは今回のコロナよりもっと怖いウィルスかもしれない。そのときまでに上記考えを元に法整備を進めていけばいいのではないだろうか？
野党の方々よ。今よりこっちのほうがいい社会だと思わないだろうか？
ニートもコロナの影響は受けているんです
女性蔑視問題について書こうと思ったが、そもそも差別や蔑視の世間との共通認識がなさすぎてコメントできないため、諦めて私的意見を書くことにする。
おそらく世間は私のようなニートはコロナの影響をほぼ受けていないと考えているだろう。
まあ、毎夜居酒屋、立ち飲み屋で飲んでいる人達よりは影響を受けていないのは間違いないであろう。
飲食、観光を経営している人が一番影響受けていること自体は否定しない。
ただ、ニートが何の影響も受けていないわけではないというのをつぶやいておく。
まず、明確に公表はされていないがコロナの影響でドラクエウォークのイベントの内容を出かけなくてもそこそこ楽しめる内容にしている。
同じ位置ゲーのポケモンGoはもうコロナ前に戻った感はあるが、日本の会社が経営しているドラクエウォークは、未だコロナ禍を考慮してのグレードダウンされた感のイベントである。
したがって、以前と同様に（ゲーム内容的に）ドラクエウォークを楽しめていない。
そして、コロナの影響で、昼間駅前のカフェでゆっくりしながらレベリング（ポケモンGoでいえばアイテム集めしたりレイド待ちしたり）ができない
上記２点から、ニートにとって主要な楽しみであるゲームを楽しむ環境がかなり制限されている。
もちろん、後者は自主的に制限しているのであるし、コロナ禍であれば当然のことであるとは思う。
ただ、飲み歩いていた人たちだけが我慢を強いられていて、ニートが制限されていないわけではないという主張である。
そして、それよりも問題なのが次である。
今、テレビ業界は建て前のアクリル板を使ってのコロナ対策は一応やっているものの、コロナ前の状況とあまり変わらないような環境に見える。
ＡＫＢも乃木坂も普通にテレビで見ることができる。
したがって、世間は「確かにアイドルヲタクは握手会とかはできなくなったかもしれないけど、まあテレビでたまに見ることできるしいいでしょ？」と思っているかもしれない。
アイドルヲタクにとって握手会がどれだけ重要なものかどうかはヲタクによっても変わるので今回は一旦置いておく。
そしてＡＫＢグループにおいては劇場公演がどれだけ重要なものかもヲタクによって変わるので、これも置いておく。
劇場は再開されているとはいえ、いくら感染対策して定員を半数にして無声援（拍手）での声援に制限してるとはいえ、地下等の密室に１時間以上不特定多数の人と閉じ込められる環境は、私の基準では行く気になれないので再開されているとは捉えれていない。
ここまでは世間の人も想像しているであろう話ではある。
しかし、このコロナ禍が長引くことはこれだけではない。
アイドルオタにとって一番問題なのは、アイドルのオーディションができないことである。
代表例としてＡＫＢ，坂道Ｇの一番直近のオーディションの時期を列挙すると
ＡＫＢ：2018年1月
ＳＫＥ：2019年11月
ＮＭＢ：2020年2月
ＨＫＴ：2018年9月
ＳＴＵ：2019年10月
乃木坂：2018年8月（坂道合同）
櫻坂（元欅坂）：2018年8月（坂道合同）
日向坂：2018年8月（坂道合同）
そう、言われれば当たり前のことではあるが、コロナ禍になってからオーディションは行われていないのである。
嵐などの男性アイドルグループとは異なり、日本の女性アイドルは極めて賞味期限が短い存在である。そのアイドルにおいて、AKBであれば３年も新陳代謝が行われていないのである。旬である坂道グループですら２年半もである。
坂道グループと韓国アイドルの台頭で、AKBグループはすでにオワコンと言われてはいるが、この新陳代謝がないことで、そのオワコン化の速度を速め、確実性を高めているのである。
もちろん、自分が好きじゃないアイドルがオワコン化しようが解散しようが、関係のない人には何の関係もない。
そして、需要のないアイドルが解散するのは自然の原理であり、淘汰されてしまうのも世の常である。
しかし、アイドルオタにニートにとって、それは受け入れなければならない辛い現実なのである。
例えば今日友達とビールを飲めなくても、来年友達と飲めるでしょ？
今月箱根に行かなくても、来年箱根はなくならないでしょ？来年に箱根の魅力は下がらないですよね？
でも、１８才のアイドルは来年には解散していてもう見に行けないかもしれない。解散していなくても１９才になってしまっているんですよ。
女子高生が女子高生じゃなくなってるんですよ。
さらに１９才のアイドルは２０才になってしまうんですよ。
これがアイドルヲタのかなりの割合を占めるロリコンにとってどれだけ問題なことかは言葉で伝えることはできませんが。
緊急事態宣言解除後「引きこもりニートと違って我々は飲み歩くのを緊急事態宣言の期間ずっと我慢を強いられてきたんだ」という気持ちで飲み歩き感染を再拡大させれば、アイドルヲタニートは上記の辛い現実をずっと強いられることになるんですよ。
ワクチンが広まったり、感染者がほぼ０になるなどして、「アイドルのオーディション？感染対策しながらやればいいんじゃない？」「ドラクエウォークのイベント？そんなのバンバンやればいいんじゃない？」そんな雰囲気になる前に飲み歩きたい人達だけが我慢をやめて楽しむのは、私にとっては好ましくないんですよ。
まあ、そうはいってもしょせんアイドルの話であり、ゲームの話でしょ？とこれを読む人は思うでしょう。しかし、アイドルヲタクにとってのアイドルが生活のどれだけを占めるか、ゲーマーにとってゲームがどれだけの割合を占めるか、それを想像してみてほしい。
おそらく真のアイドルヲタクがアイドルに使っている時間やお金は、あなたが飲みに使っている時間やお金よりも多く、真のゲーマーがゲームをしている時間は、あなたが仕事をしている時間よりも長い。
まあ、アイドルヲタニートよりも飲み歩きたい人のほうが多数派なのは言わずもがななので、みんながまた飲み歩くのは仕方ないとしても、アイドルヲタニートがニートだからと何も影響を受けていないわけではなく、つらい現実（将来）を受け入れざるをえないというのを知ったうえで、感染対策に気を付けて飲みに行ってほしいと思うのである。
不要不急ってなんだ？ダブルスタンダードになってないか？
今、緊急事態宣言が出されて、不要不急の外出を自粛するように言われている。
でも、今回は飲食の時短要請である。
時短要請ということは、時間を短くすれば、飲食の営業することは問題ないと言っているのである。テイクアウトにしろと言われているのでもない。
しかし、昼間に飲みに行く客が増えていることをマスコミは批判している。
正直、自粛市民から見れば昼間に飲みに行くのは自粛すべき行為なので、マスコミが批判しているのを見ていても違和感はない。
しかし、本来やっていいことをやってはいけないことのように印象操作しているとも捉えられる。
経済を回したい気持ちはわかる。でも、経済を回すにはちゃんと締めるとこしめて、さっさと患者減らして、ちゃんと回せるときに回した方がいいのでは？
そうじゃないと、要請に従ってる店だけ倒産して、要請に従ってない店は利益出す世の中になるよ？
そもそも、今回の緊急事態宣言の内容がおかしい
飲食の時短要請しかしてないのに、不要不急の外出自粛要請は正直ダブルスタンダードである。
もちろん、食事は不要不急ではない。
なので、飲食すべてを営業停止にする必要はない。むしろすべきでない。
アルコールの摂取。これは不要不急ではない。どうしても欲しいアル中の方々は、家で飲めばいい。だから、アルコールの提供を止めればいいのである。
そして、映画館、カラオケ、ディズニー。このあたりは不要不急ではない。
だからこのあたりは営業停止要請をすべきである。
でも、菅さん、小池さんは知らないが、大阪の吉村知事は経済を回したいという。
経済を回したいなら、ＵＳＪをあけるので構わない。じゃあ、不要不急の外出を控えろというな。（吉村さんが不要不急の外出を控えてと言ってたかどうかは覚えてないが）
菅さんと知事の意向が違ってて、ダブルスタンダードになってしまうというのはわからなくもない。
しかし、現在おこっているのは、同じ人がダブルスタンダードなことを言っているのが特別問題なのである。
不要不急の外出をしてほしくない（小池さんはそう言っていた）なら、やっていいこと、辞めて欲しいことを素直に言うべきである。
わけのわからないことをいうから、「ランチ食べに行くのも自粛しろと？」というわけのわからない発言がでてくるのである。
飲食に関しては、
時間に限らずアルコール禁止（店は提供禁止、客は注文禁止）
１人客を推奨。
２人以上４人以下での来客の場合は、アクリル板等で隔離できる場合は通常案内
２人以上４人以下での来客の場合で、アクリル板等で隔離できない場合は客同士の会話禁止。
５人以上での来客の場合は、４人以下のグループに分割して案内して、上記の通り。分割できない場合はお断り。
レジャーはすべて客を入れての営業停止
映画館、イベント、舞台等。
百貨店は食料品以外のフロアは営業停止
これが、コロナ自粛生活をしている人にとっての不要不急の外出自粛である。
不要不急の外出自粛を出すなら、店を営業させるな。
営業をさせるなら、不要不急の外出自粛を求めるな。
吉村さんのように建て前で求めてる人もいれば、小池さんのようにマジで求めてる人がいるからややこしい
菅さん、西村さんは説明下手すぎて（コロコロ意見変わりすぎで）、どっちを求めてるのかまったく国民に伝わってない。
もう菅さんは現行読むだけならしゃべらなくていいから、国の方針わかってるしゃべりのうまいやつに会見させろ。
尾見さんは菅さんとは意見がだいぶ違うみたいだから、代弁者になってないし。
科学的根拠を示せとかそんな難しいことは要求してない。
何をどうしてほしいのか、国民にしてほしいことを明確に示せ。
ダブルスタンダードは人によって解釈違ってくるから使うな。
経済まわすときはまわす。とめるときは止める。
そうしないと、一部のアホ以外がずっと自粛しないといけなくなる。
もう経済的に考えても、一回経済止めた方がいいでしょ。
今から、今年の４月から1.5か月間経済止めます。
だから、今からその準備をしてください。
そうすれば梅雨に入るぐらいには感染者がかなり減ってて、湿度も十分上がってるので、オリンピック開催できます。
1.5か月ぐらいはロックダウン状態になります。
賞味期限の長い食料品等はメーカーさん作りだめお願いします。
これぐらい英断したらいいとおもう。
オリンピック本当にする気ないならええけど。
危機管理
昨日の段階では、関西３府県が緊急事態宣言を政府に求めたが、もう少し様子見という結果であった。
それを見て、私が思ったことは、
日本政府は現状を緊急事態（危機）とは思っておらず、ある程度の医療崩壊は許容して（ある程度医療崩壊をしても何千人も一気に死ぬわけではない程度の医療崩壊程度ではおさまる）、ワクチンが日本で導入されるまでなんとか先延ばしにする。
そして、ワクチンが導入された後は、新型コロナを２類から５類に引き下げ、もしくは指定感染症からはずす
そうすることで、
ワクチンを打ってなくて新型コロナにかかった人はどうぞ死んでください。ワクチンが導入された後はインフルエンザと同様にしか扱いません。
医療関係者もどうぞかかってください。無症状ならそのまま生活してください。重症化する人は運が悪かったと思って諦めてください。
とするつもりなんだろうな。
と思ってニュースを見ていた。
そのやり方がいいか悪いかは置いておいて、私にはそう見えたし、そういう作戦も国の作戦としてはありだとは思っていた。
しかし、やはり関西３府県に緊急事態宣言を出す方向で調整というニュースが入った。
さすがにそれはないだろう。と思った。
私は緊急事態宣言はさっさと出すべきだと思っているし、経済はさっさと止めて感染者を大幅に減らしてから経済を動かし始めることを推奨してはいる。
しかし、日本がそういう姿勢を取っていないのはわかるし、それならそれで一貫しているべきだとも思う。
もしかして、作戦（方針）があるわけではなく、本当に行き当たりばったりで対策をうっているのだろうか？
今回の対応は、さすがに「対応が遅い」、「優柔不断」って言われても仕方がないとおもう。
しかも総理は「先手先手で」と言っていたのにである。
日本政府としては「先手で経済を止めることはできない」「遅きに失すると言われない範囲で確証を得てから適格に対応したい」と言っていたのであれば、今回の対応を非難するつもりないが。
先手で対応するつもりがないなら（ないんだから）先手で対応すると言わなければよくない？
政府が先手で対応すると言ったか言ってないかなんて気にするのは私ぐらいなのかもだが。
では、何のために数日遅らせた？
緊急事態宣言を出すかどうかを決めるのは知事ではなく政府ということをアピールしたかっただけなのか？
それとも年末年始のＰＣＲの集計のせいではなく、本当に感染者が増加しているという確証をどうしても得たかったのか？
府県知事が、もしかしたら集計の偏りかもしれないが、そうでなかったら（実際に患者が増えていたとしたら）今後の医療崩壊の可能性を考えて、府県民の命の危機管理を考えて行動しているのに対して、政府（総理）は、もし感染者が実際には増えていなかったら（集計の偏りで増えているように見えただけ）で緊急事態宣言だしてしまったら、後で文句言われるかもしれないという自分の立場の危機管理をしているだけなのではないだろうか。
国民の命の危機管理をしている人と、自分の命の危機管理をしている人、いったいどっちが国民の代表になるべきであろうか？
そろそろ日本も本格的に大統領制（首相公選制）を考えるべきかもしれない。
もちろん、今突然日本に大統領制（首相公選制）を持ち込めば、ただの人気投票になってしまうので、政治は麻痺して、５０年ぐらいを失うかもしれない。しかし、このままの自民党と野党のままでいるよりは、この先の５０年を失ってでも改革すべきではないかと思うほど日本の政治には危機感を覚える。
野党よ。しっかり頑張れ。
根拠があるのは本当だろうが、今の政治家に信頼はない。従ってほしくば根拠を示すべきである。
このままでは特措法が改正されて国の時短・休業要請に従わない店舗には罰則が発生するようになってしまう。
無視したもの勝ちの世の中は最悪だが、そんな法律がなくてもやっていける国のほうがいいと思う。
飲食店は感染対策をきっちりやっているテイで話をしていいのであれば、感染の拡大を飲食店のせいにして、飲食店だけ決め打ちしていじめるような現在の緊急事態宣言は正直好ましいとは思わない。
アルコールを伴わない飲食、綺麗なアルコール飲食は正直制限すべきではないとおもう。
そして、それは政府も自民党も都知事も分科会もわかっているはずである。
感染を広げているのは、感染対策を意識した飲み方ができていない人（以後汚い飲み方と表現する）が主原因であるはずである。
だから、本来はそこをピンポイントで止めるべきで、他は制限する必要がないのである。
だが、そこをピンポイントで攻める手段がないから、
・２０時（２１時だったり２２時だったりするが）以降の飲食提供の自粛
と
・２０時以降の外出を自粛
をセットで出しているのであろう。
傾向として２０時までに飲み終わる人たちは綺麗な飲み方をしている人が多く、２２時以降に飲んでる人に汚い飲み方をする人が多いからであろう。
しかし、その根拠を明確に示さず、飲食だけに制限をかけるのは飲食が納得していないと思う。
そうはいっても現在はクラスターが追えず家庭内感染と施設感染以外はほとんど感染経路不明なのだから、根拠の示しようがないではないかと言われてしまうと思う。
そして、個別の店の名前を出してと言っても、迷惑がかかるだのと協力しない人が多いとも推察される。
なので、感染者に、過去１か月に行った飲食の数、その時の人数、アルコールの有無、滞在時間を全部教えてもらえばいい。店は特定されないから、誰にも迷惑がかからないであろうから、協力してくれる人も多いのではないだろうか。
そして、その対比データとして、感染していない人（していないかわからないが、無症状の人）としてマスコミに街中でデータを取ってもらえばいい。
そして、外食における「アルコールを伴う飲食の数」×「その時の人数（自分を含む）」×「滞在時間」＝「アルコールを伴う飲食寄与度」として、
感染者と、一般人のそれぞれの「アルコールを伴う飲食寄与度」をグラフ化すればいい。
そしてそれ以外にアルコールを１か月全く摂取していない人限定から得られた外食における「アルコールを伴わない飲食の数」×「その時の人数」×「滞在時間」を「アルコールを伴わない飲食寄与度」として、同様にグラフ化すればよい
そして、これらと同様に「高校に行った回数」×「クラスの人数」×「滞在時間」＝「高校生活寄与度」を算出し、同様に、小、中、大学生も出せばよい。
そしてその結果を公表すればよい。
こんなのは公表しなくてもわかる。
「小、中、高、大学生活寄与度」は感染の有無に影響がない。
（ある意味詐欺ではあるが）これを根拠に緊急事態宣言において学校は止めないとすればよい。
そして、「アルコールを伴う飲食寄与度」は必ず感染の有無に影響が大きく出るし、「アルコールを伴わない飲食寄与度」は少し感染の有無にでるかどうかであろう。
そして、これを根拠にアルコールを提供する店ではなく、アルコールを摂取する側を悪とすればいいのである。
「アルコールを伴う飲食寄与度」が32(回・人・時間/月）以下になるように制限すればいいのである。
これを守ってないやつから罰していけばいいのである。
そして店側にはそれを管理する義務を与えて、それを違反しない限りは時間制限なく営業させてあげればいいのである（もちろん補償金なしで）
何で管理するかと言えばマイナンバーである。
マイナンバーカードの提示なく飲食できなくすればいいのである。
店はマイナンバーカードの番号、人数、滞在時間を、国が作った「アルコールを伴う飲食寄与度」集計ＨＰに入力だけすればよい。
集計自体は国がすればいい。そして32を超えていればエラーを出して、入店拒否させればいい。
それに従う店舗には緊急事態下でも営業させてあげればいい（もちろん補償金なしで）
特定の業種に制限をかけるのであれば、これぐらい根拠（グラフ）等を公表し、国民を納得させたうえで狙い撃ちしなければ、納得しないのである。
納得しなければ、要請に従わない人が増えて、結局感染者は減らないのである。
ディズニーランドの時短ってなんの意味があるの？って正直疑問である。
もし、ディズニー内で１９時以降と１９時以前で客の質（感染対策の度合い）や、ランド内レストランでのアルコール摂取度合いが変わらないのであれば、制限なんてする必要ないと思う。
（１都３県で２０時以降の外出自粛が出たから仕方なくであろうが）
そして、「GoToトラベル寄与度」「旅行寄与度」「アルコールを伴わないＧｏｔｏトラベル寄与度」「アルコールを伴わない旅行寄与度」をそれぞれ出せばよい。
そうすれば、「アルコールを伴わないGotoトラベル寄与度」はほとんど感染に影響がないと出るし、「Gotoトラベル寄与度」もあまり感染に影響がないと示されるであろう。
その根拠を持って、ある程度落ち着いたら堂々とアルコールを伴わないGotoトラベルを推奨すればいい。
最低限、それぐらいデータを示してから狙い撃ちをしてほしいものである。
データを示さず、私たちはデータを持っていて根拠があるから言っていると政治家に言われても、今の政治家に信頼はない。
ナイアンさん。ポケモンGoの今回の地方格差はやっていい方の地方格差です。
ポケモンGoで「THE NORTH FACE x GUCCI」の着せ替えアイテムが実装された。
ただ、それを貰うためには日本では特定のポケストップを回す必要があるのだが、日本にそのポケストップは１１都市箇所しなかく、「また地方格差」との不満があがっている。
正直、今回の地方格差に関しては、やっていいほうの地方格差である。
ポケモンGoの運営はソシャゲというものをわかっていない。
ソシャゲはゲームである。ゲームは遊びではない。ゲームを良く知らない人に例えるのであればソシャゲはスポーツみたいなものである。
ポケモンGoはポケモンを集めて戦うゲームである。したがって、そのポケモンを集めること、育成すること、戦うこと、このあたりのゲームシステムはできるだけ公平かつ公正である必要がある。
例えば、先日わざの性能の調整があることが発表された。
ポケモンＧｏでは今ＧＢＬという対人要素があり、今はＧＢＬのシーズン６の最中である。もう一度いう。シーズン６の開始直前ではなく最中である。
そしてわざの性能の調整がそのシーズン中にあると予告されたのである。
例えばスポーツでもフィギアスケートの採点基準やスキージャンプでレギュレーションの変更が行われることはある。時代の変化、政治的意向等で行われることはありうる。
しかし、シーズン中に行われることがあり得るだろうか？
ありえたとしたら、選手は棄権するレベルである。
シーズン後ですら自分に不利な変更が行われれば不平たらたらレベルのことである。
それを平然としてしまう運営である。
ポケモンＧｏをスポーツとしてとらえてるユーザー、ゲームとしてとらえてるユーザーとしては呆れるとしか言いようがない。
そこを運営は気づいてないのであろう。運営はポケモンGoをただの暇つぶしとしてしか認識していないのである。
スポーツであれば、ユーザーにはきっちりルールが公表されるべきであり、ユーザーはそのルールに従って競い合うのである。そのルールが許容できない人はそのスポーツをしないし、許容できる人のみがそのスポーツをする。
ポケモンGoはルールを事前に公表せず、もしくは公表したルールとは違う挙動をする事象（バグ）を放置し、間違ったルールの公表を訂正せず、今度はシーズン中にルール変更まで言い出した。
正直言って、ソシャゲの運営失格である。
リリース１年目とかなら、準備不足等もあるかもしれない。ユーザーも運営に文句言いつつもある程度は許容するであろう。
しかし、もう数年運営してきているソシャゲである。
そう、全く改善しようとする気が感じられないのである。
話は戻るが、そういった不満があるからこそ今回の事例も「地方格差」だと文句がでるのである。
本来、ゲーム性に影響がないコスチュームは多少地方格差があったとしても、課金要素が色濃くでていたとしても文句の出にくい範囲なのである。
したがって、「地方格差」と不満がでていても無視すべき領域である。
ゲーム性には影響を与えないからである。
しかし、タイミングは悪い。
日本国内でいえば、緊急事態宣言が出される直前、感染者が増えてきた段階である。
日本以外でも、イギリスや南アフリカ由来の変異種が出てきて、遠くに出かけにくい時期である。
そうしたタイミングで長距離移動をしないと取れないものを実装するのはタイミングが悪い。
今回悪いのは、内容でなくタイミングである。
悪いのはタイミングだけである。
悪いのはタイミングだけであるが、今までのユーザーの不満による結果ともいえる。
ナイアンにはソシャゲを運営しているという自覚をもって頂きたい。
一つのスポーツを運営しているレベルの自覚が必要なのである。
首相もひどいが野党はもっとひどい
新型コロナについて、今、日本ってピンチなの？余裕あるの？
ワイドショーを見ている限り、東京と大阪の医療の状況はかなり危機的な状態にある。かどうかは知らないが、東京の医師会や大阪の医師会は危機的状況にあると主張はしている。
それを私の認識では危機的状況という認識なのだが、どうも政府はそうは思っていないようだ。
東京で感染者が2000人を超えた今やっと緊急事態宣言がでた。
私の主観ではあるが、感染のほとんどの要因が飲食（アルコールを伴う）であるという分析に異論はない。
家庭内感染、介護施設の２つについては飲食に関係がないかもしれないが、家庭内感染及び介護施設内の感染を防ぐには必要なエネルギーに対して効果が知れている。家庭内に持ち込まれるところ、介護施設に持ち込まれるところを遮断すべきであり、それは飲食が原因であろうから、飲食をターゲットに絞り込む今回の緊急事態宣言のターゲットを絞ったことに対して間違っているとは思わない。
しかし、それは、ターゲットを絞った対策をすべき段階にされていた場合の話である。
今、すでに病院は満床状態でありＰＣＲで陽性になり入院相当と判断された人でも入院できずに自宅待機、新型コロナに関係のない病気の人も近くの病院は満床で遠くの病院までたらいまわし状態になっている。
こういう状況にならないように、１１月の時点で飲食にターゲットを絞って攻めの姿勢で対策をしていたなら、最も経済に悪影響を及ぼさずに効果的な施策であっただろう。
しかし、今、この状態で、ターゲットを絞って極めて局所的な緊急事態宣言で留めるべき段階か？
今すぐにでも春と同じレベルの緊急事態宣言はすべきでないのか？
このままだと特措法の法改正はせざるをえない。
むしろ、新型コロナではなく、何年か、何十年か先に来る新型コロナよりもっと危険なウィルスに対応すべく、自民は法改正がしたいが、平時では野党が邪魔をするからこの平時ではない今、世論が法改正を望むまでわざとコロナを繁栄させているのだとしたら、それなら自民さすがと褒めてやらんでもない。
そんなことより、野党、立憲民主の枝野よ。
菅が緊急事態宣言した直後に枝野にもマスコミが行って、そこで「遅すぎる」だの「政府に危機感欠如」だのしょうもないことをいいやがって。
すくなくとも、私の耳に野党が「緊急事態宣言をもっと早く出せ」と言っていたという話は届いてない。後出しじゃんけんにもほどがある。まあそう思っていたのだとしたら、国民に対してその気持ちを届ける努力をしろ。
枝野一人の発信力がないなら、発信力ある人を使えよ。
枝野が昨年に小池都知事に面会を求めて小池都知事に「私には自民党を動かす力はありません。小池さんお願いです。今すぐ首相に緊急事態宣言を出してもらうよう要請していただけませんか？」とお願いしていたら、あなたが言うようにもっと早く緊急事態宣言は出ていたかもしれない。
もしくは、そのお願いをしたくて小池都知事に面会を求めても断られたなら、「そういうことをお願いしようと思ったのに小池都知事に面会を断られました。小池都知事は本当に都民のことを考えているのでしょうか？」とツイッターでつぶやいていたとしたら、さすがにネットニュースを通じて私の耳にも届いていただろう。
後出しじゃんけんで政権のすることを批判するだけでは能無しすぎる。
そんなのはニートの私でもできる。
すくなくとも、野党第一党の党首である以上、１か月に１回ぐらいはマスコミが（政府の行動に対して）コメントを求めてくるタイミングがある。
そこで政権批判するだけでなく、次の１か月でどうすべきかマスコミに語れよ。
「危機感が足りない」とか言ってる暇あったら、緊急事態宣言はいつまで出すべきか（１か月でいいのか足りないのか、感染者が１日何人になるまで続けるべきなのか）、緊急事態宣言の対象は飲食だけでいいのか、どうやったら国民へ危機感を与えれるのか、もっと具体的な主張をしろよ。
そして、ほら私の言った通りだったでしょうよ。次はこうすべきだよ。と毎回先出ジャンケンをしろよ。
まともな対案なしにのうのうとコメントしてるんじゃないよ。
首相以上に（コロナ云々関係なく野党第一党の党首としての）危機感がなさすぎるよ。
