コロナワクチンを打つ優先順位の新しい提案
最近、世間がコロナに関しての話題しかなく、またコロナについて世間が私の考えになかなか追いつかないのでコメントする気がおきなかったのですが、世間がまたおかしなことを言っている感があるので、コメントしておきます。
あくまでも、これは現在の日本の状況（ワクチンの確保数や日本人の考え方等）を前提とした話であり海外は全く別の話です。また、私が日本はそういう国であった方がいいという話であり、日本人の過半数が私の案を支持するとはさすがに思っていないことを前提としてのコメントではあります。
今、ワクチンに関しては高齢者が打ち終われる程度が確保できている状態、そして医療の方では少し落ち着いてきたものの、東京及び大阪などの大都市部では重症病床の使用率が１００％近くになっている、つまり入院しなければならないと判断されているにもかかわらず入院できない人、搬送待ちの人が一定数いる時期があったという状況です。
そこで、今現在ワクチンの優先度を世間では議論されているようです。
まあ、内閣で議論されているわけでもなく国会で議論されているわけでもなく、世間であれこれ言われてるだけだとは思いますが。
一つは、見た目の平等性を重視した、高齢者から（年齢の高い人から）打つ方式。
実際、（医療従事者は別枠として）６５才以上にしか打てると公言していないところからして、現在日本は基本的にこの考え方を採用している。
この方法のメリットは、重症化しやすい高齢者にワクチンを打つことで、感染者が増えても重症になる方を減らすことができるため、医療崩壊を防ぐのに効果的だからである。ワクチンの効果のうち、「重症化を抑える」という特徴に注目した考え方である。
もう一つは、効率を重視した、大都市圏の人から打つ方法。
これは、経済を回したい派に多い意見だが、基本、高齢者よりも若者が密となる繁華街に出る可能性が高く、最近問題となっている変異型等が流行り始めるのも基本大都市圏からである。したがって、まず大都市圏を抑えてしまえば、感染者自体の数を大幅に減らすことができるので、その結果、重症化する人も抑えることができるという考え方である。ワクチンの効果のうち、「感染しやすさを抑える」という特徴に注目した考え方である。
上記の２つの考え方は、どちらも間違っていないとは思う。
では、今の日本がなぜ一つ目の考え方を採用するか？それは日本の有権者、特に国会議員選挙において投票に来てくれる人に高齢者が多いからである。
もっともらしい理由をつけておいて、高齢者を優遇しておけば、世間が文句を言わないからである。そして、野党も高齢者を敵に回すことができないので、「高齢者に打つワクチンがあるなら大都市部に打つ方が効果的だろ」とは言えないのである。
都会でだけ人気がでても、選挙には勝てない（都会で立候補する人だけしか勝てない）のだから、野党も与党も高齢者重視の立場しかとらないのである。
まあ、与党であれば、この考え方でいれば野党から批判されないし、国民（の大半である年寄）からも支持されるのだから、この安牌である考え方をするのは正しい姿だと言ってもいいであろう。
しかし、野党はそれでいいのか？
「国民のみなさん。今の日本は悪くはないと思う。でも日本をよりいい国にするためにこういう考え方あるよ。与党にはできない考え方でしょ？野党に政権任せてみませんか？」という提案をしなくてもいいのだろうか？
野党さん。私の考え方、そのまま差し上げるので、今回のコロナにはもう使えないかもだけど、また次数年後、数十年後にくるパンデミックにそなえてこれが実現可能な社会にしませんか？これをマニフェストにしますって国民に提案してみたら？
まず、前提の話。
前提①
今の与党、政府は日本医師会との関係を拗らせたくない。なので、民間主導（医師会主導）である病院運営の関係性をいじりたくはない。なので、これ以上病床数は増やせない。
私はここをどうにかすべきだとは思うが、どうにもできない前提とする
前提②
今の与党、政府は、マスクの義務化や罰則についてやろうとしない。法律の改正が必要になるとか言っているが、単にやりたくないだけだろう。そもそも歯科医師や薬剤師がワクチンを打つもの本来は法律の改正が必要な事である。それが緊急時だからと特例で打てるのであれば、マスクの義務化や罰則についても緊急時の特例でいくらでも可能である。そもそも私は（一定の条件下（３密等）で）マスクを義務化をすること及びその違反者に罰則を設けることは、迷惑防止条例で可能である（都道府県の条例によるので、基本条例改正は必要だとは思うが）と思っているので、さっさとすればいいと思っているが、裁判所は「迷惑防止条例の範囲ではない」と考えるかもしれないし、そうなれば法律改正が必要となるので、これについてもできない前提とする
やっと本題だが、ワクチンは高齢者優先でも、大都市圏優先でもなく、コロナ等のパンデミック感染症（私の造語）にかかりたくない人に打つべきである。
早速脇道にそれるが、ニュースでインタビューに答えていた飲食店の店長がこのように応えていた（明確に覚えていないので勝手に要約してますが）
「今まで都の要請に従ってきたが、１月の協力金は未だに届かないし、近くの店は休業要請に従わず、客が賑わっている現状がある。正直者がバカを見る構造ですね。私も従業員を守っていかないといけないので、これ以上の休業要請には応えれません」
この店長に、真正面から文句を言える人はいるだろうか？
まあ、私はテレビ越しには言えるけど、直接は言えない。
日本は医師会と喧嘩をしたくないので医療体制はこれ以上どうしようもない。
そして、コロナ対策義務化も罰則化もしない。
それであれば、人流を減らすしかないのが現状である。
百貨店の人や映画館の人及び客が、「うちではクラスターでてないのになんで休業・時短をしないといけないのか？」という文句を言う人がいる。
その人たちの言っていることが間違っているわけではないが、それでは何の議論にもならない。
なぜなら、休業要請している人たちは「人流を減らすためです」としか答えれないし、そう答えたら終了だからである。そして人流を減らして感染者を抑え込んできた実績があるので、基本世論もその考え方に違和感を覚えない人が多い。
百貨店の人や映画館の人が訴えるべきは、まず自分が所属している業界の中でコンセンサスを取り、業界のトップにこう言ってもらうべきである。
例えば映画館であれば、
「今回の要請は人流を減らすため甘んじて受け入れる。しかし、これでは感染者がリバウンドするたびに休業しなければならず、いつまでたっても経済は回らない。我々の業界はマスクの義務化を受け入れ、感染対策の義務化及びその監査も受け入れる用意がある。なので感染対策をしている店舗に関しては非常事態宣言にも営業させていただきたい。当然お客様もこれらに従って頂ける方のみしか入店させない。飲食に関しては感染拡大の恐れがあるため、店内でのポップコーンやドリンク等の販売及びドリンク類の持ち込みも緊急事態宣言下では禁止をする。これは映画館にとってはメインの収入源であり断腸の思いであるが、我々は映画を見て欲しい。なのでこのような決断をした。これに従って頂けるコロナリテラシーの高いお客様であれば、帰り道に路上飲みなどするわけもなく、当然移動中もコロナ対策をしていただけると信じている。」と。
映画にも演劇にも携わっているいち俳優であれば「なんで演劇はよくて映画はダメなんでしょう？」でいいと思うが、映画館を経営されていて、本当に純粋に映画館を営業させたいのであれば、これぐらいの声明は出すべきである。
少し話はもどって、飲食に関しては上記声明を出しようがない。
アルコールを提供していないようなお店であれば、感染対策と黙食とを組み合わせれば上記と同様の声明を出せるかもしれないが、アルコールを提供しているような（インタビューを答えていた）お店であればそうはいかない。
その方がおっしゃっていたように、正直者がバカを見るのが日本なのである
日本でなぜみんなが交通ルールを守るのか。
もちろん、日本人の民度が高いというのもあるし、事故したくないというのもある。しかし捕まりたくないからというのが多いであろう。
日本でなぜみんな（大半の人）が犯罪を犯さないのか。
もちろん、民度もあるが、逮捕されたくない、前科をつけたくないからである。
まず、やってはいけないことだという法律（前提）→民度があり、それに対して罰（抜き打ちにはなるが）がある。その２重の網があるから、日本は交通ルールを守る人が多く、犯罪も少ないのである。
では、コロナの感染対策についてはどうだろうか。
まず、感染対策をしなければならないという法律も条令もないため、民度（コロナリテラシー）に差が生じている。そして当然罰則もない。
そうであれば、正直者がバカを見る構造になるのは当然である。
もちろん、正直者がバカを見る構造であるのに「正直者がバカを見る世の中やん」と文句を言いながらそれでも正直に生きている私のようなやつはただのバカである。それ以上でもそれ以下でもない。
しかし、正直者がバカを見る構造やんと言いながら、要請に従わない人が増えていく状態は政策として失敗である。
医療体制をいじりたくない。義務化、罰則化はしたくない。
この二つを維持したいのであれば、政府としては、「人流を抑えるのに協力したら得をする」状態を作り出さないといけない。
しかし、それを協力金で補うには余りにも資源が足りなさすぎる。
それであれば、ゲームチェンジャーといわれているワクチンを使うのが一番である。
（本題に戻ってきました）
ワクチンは感染したくない人に優先的に打つ。
したがって、感染を抑制することに協力した人、つまり人流の抑え込みに協力した人に優先的に打つ。
では、どうやってそれを評価するか。
１．感染症対策用アプリ（以降アプリAと呼ぶ）を政府が作成する。
アプリA下記①～⑥の機能を持たせる
①GPS監視機能（ユーザーが任意でON、OFF切り替え可）
②マイナンバー登録機能
③QRコード表示機能
④顔写真登録機能
⑤自宅登録機能（１か所）
⑥職場登録機能（１か所）
⑦その他第二の家等(実家等)（２か所）
２．飲食店、イベント施設は緊急事態宣言下及びまん延防止等重点措置下では基本営業不可。
ただし、感染症対策実施が認められ、かつアプリAの活用に対応した店舗のみ営業可。
アプリAの活用に対応するための設備導入費については政府が負担（今まで休業補償に充てていた財源を充てる）
アプリAの活用とは、飲食店及びイベント施設は、全ての客に対してQRコードの提示を求め、提示されたQRコードを店舗にある端末にてスキャンする。
スキャンしたことは、客のアプリ側および店舗の端末双方に記録される。
（このとき店舗にはマイナンバーが記録されるのではなく、アプリAの客のIDが記録される）
店側は入店時及び退店時にアプリＡに表示されているＱＲコードをスキャンすることが義務づけられる。また入店時のスキャン時には、そのアプリＡに表示されている顔写真で本人確認をすることを義務づけられる。
また、アプリＡを所持していない物に対して飲食及びサービスを提供したことが発覚した場合、その内容により厳重注意または複数日の営業停止処分または営業許可の停止とする。
（すべて緊急事態宣言下及びまん延防止等重点措置下の話）
３．国民は、緊急事態宣言下及びまん延防止等重点措置下において、休業要請を受けている業種において感染対策実施のため営業が特別に認められている店舗においてサービスの提供を受けるにはアプリAを使用しなければならない。
なお、アプリAは各自スマホにインストール可だが、スマホを持っていないひとは誰でも自身が住んでいる役所にてアプリA専用ユーザー用端末を借りることができる。
なお、アプリAにはGPS監視機能が搭載されているが、ユーザーはこれを任意にON、OFFすることができる。
このGPS監視機能がOFFの状態で、店舗でアプリAを使用した場合、店舗側は顔写真の確認とQRコードのスキャンは同様に必要となるが、店舗側に利用者側のIDは保存されずＩＤ不明と登録される。ユーザー側のアプリＡには店舗でスキャンされた記録すら残らない。
４．アプリＡは、下記内容を点数化する
①一日のうちＧＰＳ監視機能がＯＮになっていない累計時間(単位はH)ｘ10点
②一日のうちＧＰＳ監視機能で自宅とＧＰＳが一致している時間をN1、職場とＧＰＳが一致している場合をN2、第二の家とＧＰＳが一致している場合をN3、その他をN4とし、
(N1x0) + (N2 x 0.15) + (N3 x0.3) + (N4 x 0.5) -1 点 (0未満となる場合は0)
③一日のうち、QRコードがスキャンされた店舗に対して
アルコール提供店舗の利用時間M1、アルコールを提供しない飲食利用時間M2、その他1～3密サービス業利用時間M3、その他0密サービス業時間M4とし、
(M1x6) + (M2 x 2) + (M3 x 0.5) + (M4 x 0.1) 点
④上記①～③を国が指定した期間の合計値を表示する
５．国及び自治体は、ワクチンをアプリの示す合計値が低い順に打たなければならない。
（今の年齢制限のように、アプリの合計値が何点以下の人なら今接種予約できますとなる）
６．医療機関は、緊急事態宣言下及びまん延防止等重点措置下において、病床が余っている場合は従来通りとするが、病床が80%を超えた場合、アプリの示す合計値が低い順に優先して入院させなければならない。
たとえ前途のある重症の若者が入院していても、点数の低い高齢者が発生すれば、その若者の人工呼吸器を引き抜いてでも点数の低い高齢者を入院させなければならない
これをすれば、若者が勝手にリスクを伴って飲み会を実施して感染を広げても、感染に気を付けてる人が優先的に医療受けれるから、年寄からも文句でないし完璧でしょ？
たとえ自殺未遂者でも命を救う努力をしなければならない医者からは文句でるかもですが。
上記計算方式なら、リモートワークさせろって従業員からの突き上げがどんどん発生するし、企業側もリモートワーク推進せざるをえなくなる。
もちろん宿泊を伴う出張なんてのも減る。
これで対応できない医療従事者と介護の人、あと警察官、消防士等の公務員は別枠で優先させるとして。
もちろん国会議員も対象で。
監視されたくなくて、コロナにかかる気がしない人は、ＧＰＳを切って好き放題したらいいわけやし、これで今の問題はすべて解決すると思う。
これをすれば、毎日グダグダ人流を減らせっていわなくても、かってに人流は減るよ。
問題は、同じ人が複数端末でアプリＡを利用することをどうやって防ぐかが課題だが。
まあ、今すぐこれを実行できるわけではないだろう。
しかし、次のパンデミック感染症が来るまでには時間がある。その時のは今回のコロナよりもっと怖いウィルスかもしれない。そのときまでに上記考えを元に法整備を進めていけばいいのではないだろうか？
野党の方々よ。今よりこっちのほうがいい社会だと思わないだろうか？
