根拠があるのは本当だろうが、今の政治家に信頼はない。従ってほしくば根拠を示すべきである。

このままでは特措法が改正されて国の時短・休業要請に従わない店舗には罰則が発生するようになってしまう。

無視したもの勝ちの世の中は最悪だが、そんな法律がなくてもやっていける国のほうがいいと思う。

飲食店は感染対策をきっちりやっているテイで話をしていいのであれば、感染の拡大を飲食店のせいにして、飲食店だけ決め打ちしていじめるような現在の緊急事態宣言は正直好ましいとは思わない。

アルコールを伴わない飲食、綺麗なアルコール飲食は正直制限すべきではないとおもう。

そして、それは政府も自民党も都知事も分科会もわかっているはずである。

感染を広げているのは、感染対策を意識した飲み方ができていない人（以後汚い飲み方と表現する）が主原因であるはずである。

だから、本来はそこをピンポイントで止めるべきで、他は制限する必要がないのである。

だが、そこをピンポイントで攻める手段がないから、

・２０時（２１時だったり２２時だったりするが）以降の飲食提供の自粛

と

・２０時以降の外出を自粛

をセットで出しているのであろう。

傾向として２０時までに飲み終わる人たちは綺麗な飲み方をしている人が多く、２２時以降に飲んでる人に汚い飲み方をする人が多いからであろう。

しかし、その根拠を明確に示さず、飲食だけに制限をかけるのは飲食が納得していないと思う。

そうはいっても現在はクラスターが追えず家庭内感染と施設感染以外はほとんど感染経路不明なのだから、根拠の示しようがないではないかと言われてしまうと思う。

そして、個別の店の名前を出してと言っても、迷惑がかかるだのと協力しない人が多いとも推察される。

なので、感染者に、過去１か月に行った飲食の数、その時の人数、アルコールの有無、滞在時間を全部教えてもらえばいい。店は特定されないから、誰にも迷惑がかからないであろうから、協力してくれる人も多いのではないだろうか。

そして、その対比データとして、感染していない人（していないかわからないが、無症状の人）としてマスコミに街中でデータを取ってもらえばいい。

そして、外食における「アルコールを伴う飲食の数」×「その時の人数（自分を含む）」×「滞在時間」＝「アルコールを伴う飲食寄与度」として、

感染者と、一般人のそれぞれの「アルコールを伴う飲食寄与度」をグラフ化すればいい。

そしてそれ以外にアルコールを１か月全く摂取していない人限定から得られた外食における「アルコールを伴わない飲食の数」×「その時の人数」×「滞在時間」を「アルコールを伴わない飲食寄与度」として、同様にグラフ化すればよい

そして、これらと同様に「高校に行った回数」×「クラスの人数」×「滞在時間」＝「高校生活寄与度」を算出し、同様に、小、中、大学生も出せばよい。

そしてその結果を公表すればよい。

こんなのは公表しなくてもわかる。

「小、中、高、大学生活寄与度」は感染の有無に影響がない。

（ある意味詐欺ではあるが）これを根拠に緊急事態宣言において学校は止めないとすればよい。

そして、「アルコールを伴う飲食寄与度」は必ず感染の有無に影響が大きく出るし、「アルコールを伴わない飲食寄与度」は少し感染の有無にでるかどうかであろう。

そして、これを根拠にアルコールを提供する店ではなく、アルコールを摂取する側を悪とすればいいのである。

「アルコールを伴う飲食寄与度」が32(回・人・時間/月）以下になるように制限すればいいのである。

これを守ってないやつから罰していけばいいのである。

そして店側にはそれを管理する義務を与えて、それを違反しない限りは時間制限なく営業させてあげればいいのである（もちろん補償金なしで）

何で管理するかと言えばマイナンバーである。

マイナンバーカードの提示なく飲食できなくすればいいのである。

店はマイナンバーカードの番号、人数、滞在時間を、国が作った「アルコールを伴う飲食寄与度」集計ＨＰに入力だけすればよい。

集計自体は国がすればいい。そして32を超えていればエラーを出して、入店拒否させればいい。

それに従う店舗には緊急事態下でも営業させてあげればいい（もちろん補償金なしで）

特定の業種に制限をかけるのであれば、これぐらい根拠（グラフ）等を公表し、国民を納得させたうえで狙い撃ちしなければ、納得しないのである。

納得しなければ、要請に従わない人が増えて、結局感染者は減らないのである。

ディズニーランドの時短ってなんの意味があるの？って正直疑問である。

もし、ディズニー内で１９時以降と１９時以前で客の質（感染対策の度合い）や、ランド内レストランでのアルコール摂取度合いが変わらないのであれば、制限なんてする必要ないと思う。

（１都３県で２０時以降の外出自粛が出たから仕方なくであろうが）

そして、「GoToトラベル寄与度」「旅行寄与度」「アルコールを伴わないＧｏｔｏトラベル寄与度」「アルコールを伴わない旅行寄与度」をそれぞれ出せばよい。

そうすれば、「アルコールを伴わないGotoトラベル寄与度」はほとんど感染に影響がないと出るし、「Gotoトラベル寄与度」もあまり感染に影響がないと示されるであろう。

その根拠を持って、ある程度落ち着いたら堂々とアルコールを伴わないGotoトラベルを推奨すればいい。

最低限、それぐらいデータを示してから狙い撃ちをしてほしいものである。

データを示さず、私たちはデータを持っていて根拠があるから言っていると政治家に言われても、今の政治家に信頼はない。