転売について

今年は新型コロナウィルスでマスクの転売が話題になったが、マスクに限らずゲーム機やグッズ、チケットなど多くのものが以前より転売されてきている。

私個人としてはフリマアプリ等を使わないし転売ヤーが蔓延っている現状は好きではないが、世の中が転売を悪としている風潮には疑問を感じる。

まず、自分にとって不要となったがまだ使えそうなものをフリーマーケットで販売することはダメなことであろうか？おそらくこれを禁止せよという人は少ないであろう。

実際に対面で販売するフリーマーケットは構わないが、ネット上で取引するフリマアプリは許せないという人もいないであろう。

フリマアプリも変な使い方さえしなければよいシステムである。

そう、問題は転売ヤーなのである。

転売することが悪いのではなく、転売ヤーが悪いというのが世間の風潮ではないだろうか。

一方、日本は資本主義である。そして利己主義であることを推奨されてるといっても過言ではない世の中である。

転売ヤーは、需要と供給のバランスが崩れているものを見つけ、一般人に対して何らかの力を発揮しその商品を入手し、他人に転売しているだけなのである。

もちろん、日本の法律に則るなら、この転売ヤーがやっている行為は古物商であり、古物商の資格を持っていなければ古物営業法の違反になるので許される行為ではない。

しかし、許される行為ではないと不満を言ってるだけでは転売ヤーは絶対に減らないであろう。

対策の１つ目は、そもそもこのような転売ヤーが蔓延らないよう道徳（モラル）の教育を怠っていた日本の教育制度が問題であろう。

この道徳教育には、販売する側の転売ヤーにならないための教育もであるが、転売ヤーからは絶対に誰も買わないという教育もである。

転売ヤーは日本人とは限らないので、そのには日本の教育をどうしても限界がある。買ってしまう側への教育が問題である。

ただ、資本主義、利己主義を推進している日本においてこの道徳教育は期待しても無理なのかもしれない。

対策の２つ目は、取り締まる力を強化することである。

しかし、日本はこれに力を入れる気はないであろう。個人情報のうるささと政治への不信感があるこの現状で、転売ヤーと思われる人をすべて警察が取り締まれるように法律を改正すれば、転売ヤーではないフリマアプリユーザーや、ネットショッピングユーザーまでもが反対をするだろう

したがって、今のままでは転売ヤーが蔓延るのを防ぐ方法はないのである。

いったん、転売ヤーに物が渡ってしまえば、その転売を防ぐ友好的な方法がないと言ったほうが正確である。

そう、転売ヤーに物が渡らないような販売方法を取れば解決するのである。 

そこで私から提案がある。

商品を販売するとき、メーカーは（問屋を通じて）小売業に商品を卸して、小売業がユーザーに販売する。

需要と供給のバランスが取れているものに関してはこれで問題がない。

現在、需要と供給が取れてない物に関しては、先着順で販売するか、小売業独自の抽選サイトにて抽選のうえ販売している場合もある。

まず、なぜ先着で販売するのか。それは抽選するのが大変だからである。(WEBで抽選するなら）専用のサイトを作らなければならないし、その結果を通知しなければならない。大きい会社で大量の入荷の予定があるならその工数をかけてもいいかもしれないが、小さい会社であったり、入荷量が１０にも満たないような場合、そんな工数はかけれない。

しかし、先着順にすれば、その時間に並ぶことができる人しか手に入れれないし、その小売り業から販売の情報を入手できた人が特別に有利になってしまうため、転売ヤーは絶対になくならない。

そこで、政府がデジタル庁を作るのであれば、政府として、希少商品抽選代理業を行うことを提案する。

①政府が生活必需品及びそれに準ずるものとして、国民が平等に入手できるようにしなければならないと指定したもの

　（例えば今年４月ごろのマスク）

②メーカーが国民の需要に対して十分に供給できる見込みがない状況で、販売を希望する場合にメーカーが独自で指定するもの

　（例えば明日発売予定のPS5)

上記①、②において、

１．メーカーはデジタル庁に販売可能な数量、価格、販売日時を登録する。

２．デジタル庁はそれをデジタル庁希少商品代行業ＨＰにて公開する

３．ユーザーはマイナンバーをアカウントとしてそのＨＰにて抽選申し込みを行う

　（この際、受取店舗（デジタル庁と提携している店舗）を選択する）

４．デジタル庁は、抽選日に抽選を行う（ＨＰにアドレスを登録している人には当選結果のみを送付し、登録していない人には、ＨＰに訪れてもらい確認してもらう）

５．受取店舗にてマイナンバーカードを提示して購入する

１度に購入可能な数量、また、一度購入し、再度購入できる（当選できる）までの期間については①は国が、②はメーカーが決定するものとする

これをすればほぼほぼの転売ヤーは駆除できるのではなかろうか。

国がこれをしないのであれば、メーカーがオークション形式で値段を決定すればよい。

子供でも誰でも買えるように価格は定価でと言って希少な商品を販売するのは、一見ユーザーにやさしい企業にみえてただの責任放棄企業である。ユーザーにいきわたらないのをわかっていて、定価販売をすれば転売ヤーに流れるのは明白なのに、「弊社は定価で売ったので後のことは知りません」というのは無責任である。本当に欲しいユーザーに平等にいきわたる抽選ができないのであれば、本当に欲しい人に資本主義に則って高い金額を挙げた人から渡していくほうがよほど全うな企業である。そうすれば転売ヤーが得ていた利益はメーカーに入るので、その利益で生産ラインを増やして増産したり、新商品の価格が下がればユーザーの利益にもつながる。

受給バランスがとれてない商品の先着定価販売は、メーカーの偽善である。

 本気で転売ヤーをなくそうと思うなら、これぐらいすべきである。（これによりスマホを使えない年寄が排除されるのが問題なのであれば、郵便局なりコンビニなどが窓口になればよい）

これぐらいの本気度もないし、道徳教育もしないのであれば、資本主義、利己主義の日本から転売ヤーがなくなることはなく、with転売屋ーの時代を生きていかなければならないのである。