あなたは住んでいる地域のハザードマップを見たことがありますか？
先ほど、ネプリーグというクイズバラエティ番組のとあるコーナーで、「ハザードマップを見たことがある人」の割合を当てるクイズがあって、その答えが54%だった。
どういうこと？
日本の一部には、ハザードマップを見たくても作成すらされていない地域もあることはあるでしょう。
しかし、一般的に「洪水」「内水」「高潮」「津波」「土砂災害」「火山」の６種類に分類されるハザードマップのうち、全部そろってる地域はめずらしくても、そのうちいくつかが発行されている地域がほとんどではないのか？
もしそれが54%しか発行されていないなら申し訳ない。
でも、私の感覚ではほとんどの地域にハザードマップがある認識である。むしろ、ないのであれば、すぐにでもうちにはハザードマップがないとネットなりで騒いで、早急に作ってもらうべき内容である。
おそらく、半数近くの人が、ハザードマップが発行されているにも関わらず、見たことがないと答えているのである
同じ人かどうか知らないが、ハザードマップすら確認しない人が、現政権のコロナ対策が正しいとか正しくないとか、「もっと具体的な対策してくれないとどうしたらいいかわからない」とか言っているということなのか？
これ、かなりの相関あるのでは？（私の偏見でしかないが）
私は、先日「新しい生活様式２」で記載した通り、罰則化等をすべきと考えているので安倍政権のコロナ対策に満足はしていない。
ただ、投票も行ってない、ハザードマップも見ていない（ハザードマップはコロナには直接的には全く関係ないが）人が、Gotoがどうとか批判する権利ないでしょ？
政権に賛否の意見を述べるなら、まず選挙に行け。入れたい人がいなければ、無記名で投票するなり、バイデンと書くなり、好きなアイドルの名前書くなりをしろ。
投票率が低いのと、無効票が多いのでは、そのとき当選する人は同じでも政権に与える影響は異なるということを理解して行動しろ
投票率50%の選挙で「30%が自民、15%が民主、5%が共産」という結果であれば、自民党は「圧勝だから、多少何をしても大丈夫」と高を括るが、
投票率95%の選挙で「30%が自民、15%が民主、5%が共産、45%が無効票」という結果であれば、「何かヘマをすれば無効票がどこか特定の政党に流れて大敗する可能性があるので緊張しなければ」となるのである。
そして、ハザードマップぐらい見ろ。あれだけ簡単に自分の命を守ることができる確率を上げてくれる資料を無視できるぐらい自分の命に興味ないなら、コロナ問題について国が経済のために制限をかけないことに対して文句を言うな。
最低限、文句を言う前に自分がすべきことをしてほしい。
